賃貸まめ知識 大家と不動産会社について

事故物件の処理

大家にとって賃貸物件を運営する上で頭を抱える問題は多い。
その中でも事故物件は精神的、労力的、金銭的あらゆる意味でダメージが大きいトラブルの一つ。
事故物件とは賃貸のうち、人死にが出た物件を言う。
自殺、他殺、孤独死、ともかく人が死ぬトラブルが起きて空き室になった物件の事。
事故物件は賃貸契約を締結する際には、告知義務が生じる。
まず最初に問題となるのは事故の整理。
遺体の整理と、遺留品の整理。
遺族との交渉に、保証人への賠償請求など。
警察の事情聴取もあり、骨が折れる。
事故物件と称される、遺体は状態が酷いものが多く精神的にもダメージが大きい。
多くの場合は業者を手配して、代行してもらう事になる。
だが、共通している事は、遺体の発見報告を受けて現場確認を行い、業者を手配をする大家。
大家として長年賃貸を運営していると、避けては通れないリスクである。
事故が発生した場合の賠償金は、相場は状況によってよりきりだ。
クリーニング代などの現状回復に必要な費用と、1年分の賃料を保証人に対して請求する事になる。
大家の悲劇はまだ続く。
事故物件は当然ながら空物件となり、次の入居者を探さなければいけなくなる。
上でも述べたとおり、事故物件には告知義務が発生するので、入居者探しは容易ではない。
多くの場合は、家賃を下げる事により、事故を妥協してくれる入居者を探す事となる。
また、事故があった事により、事故物件だけでなく、同フロア、アパート全体にもダメージは波及する。
事故物件の噂が広まれば、新規入居者の数は減ってしまうのだ。
しかし、最近では気にしない人も多くなる傾向があり、一概に貸し手が見つからないという事は無いようだ。
むしろ、事故物件は掘り出し物物件として、その家賃の安さに人気が出ている部分もある。
安いという事はそれだけで、大きなメリットなのだろう。
以前よりは、入居率は上がっているとは言え、やはり通常の物件とはちがう扱いをする事になるのは非常に手間だ。
出来る限り事故物件とは関わりたくないものである。
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